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クーリングオフ（解約）はできるの？
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クーリングオフ制度
エステの勧誘に乗せられてつい契約をしてしまったけど、入会を取り消したいという場合、「クーリングオフ制度」を適用することにより、契約を一方的に解除することができます。このとき、違約金などの負担は発生しません。
しかし、クーリングオフ制度を適用するためには条件があり、その条件に当てはまらなければこの制度は適用できません。
ここでは、契約を解除する方法を紹介します。
クーリングオフの適用条件
クーリングオフ制度は、以下3点のいずれかに該当する場合に適用できます。
１．特定継続的役務（効果を保証するものではないサービスに該当するもので、契約期間が1ヶ月以上で、かつ契約金額が5万円以上）に該当する場合
２．契約書に「クーリングオフ制度」が適用できる旨の記載がある場合
３．キャッチセールスなどで強引に契約させられた場合
上記のうち、1つでも当てはまる場合は、クーリングオフ制度が適用できます。
もちろん、効果に個人差のあるエステは特定継続的役務に当てはまります。
また、エステの場合は、入会金、化粧品や健康食品などの代金も契約金額に含まれます。
クーリングオフ適用期間は8日間と決まっていて、契約書を交付された日から8日以内であれば、理由を問わずクーリングオフを適用できます。
また、クーリングオフには内容証明などの書面による通知が必要になります。
中途解約
クーリングオフの適用期間が過ぎた場合は、中途解約の手続きを踏むことで契約の解約ができます。
中途解約については、クーリングオフ適用期間経過後、契約終了までの期間であれば、いつでも適用することができます。
ただし、中途解約の場合は解約金が発生します。
解約料については上限が定められており、上限額は以下のようになります。
１．クーリングオフ期間は終了したけど、サービスを一度も受けていない場合、初期費用相当:約2万円
２．サービスを受けた後の場合、
ａ．2万円
ｂ．契約残額の10%に相当する額
ａとｂでいずれか低い金額となります。
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